反日で人権弾圧国に投資する企業は不思議
自国の人権問題や共産党の問題から目をそらさせるために、反日教育を行い、南京事件をでっちあげるような国に、投資する日本の経営者や従業員は、どういう人種なのだろうか？理解できない。一度、なぜそういう国に投資するのか話を聞いてみたいものである。それとも、反日教育や人権弾圧について知識がないのだろうか。
その上、武漢発祥の新型コロナウィルスなど、衛生環境も悪く、水の枯渇問題、環境汚染の問題、三峡ダムの崩壊が迫っている問題、知的所有権の侵害問題、利益を国に戻せない問題、尖閣諸島への公船の侵入問題など、とても投資環境が良いとは思えないにも関わらずである。ちなみに三峡ダムが決壊すれば、武漢・上海は壊滅するといわれている。また、戦争になれば、三峡ダムは標的になる可能性が高い。武漢・上海からは、撤退するのが得策と言える。
コロナ問題をきっかけに、チャイナリスクを減らすべきであろうし、日本や他の民主国家に工場を移すために、国も政策を変更すべき。共産主義国家に投資すべきでないことは、ここ３０年で明白。
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三峡ダムが変形？憂慮の声も当局は「安全だ」【禁聞】｜三峽大壩｜Sanxia Dam ｜新唐人 515,392 回視聴•2019/07/14
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